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東京都不妊検査等の助成金(5万円)申請してみた!ブログで紹介

東京都不妊治療検査等の5万円もらえる助成金、申請までが分かりにくい!

ということで、実際に申請してみて、いつ振り込まれるかまでをなるべく分かりやすくブログで紹介したいと思います。

正直めんどくさいし、振込まで遅いしで、5万円もらうまでに挫折しそうでしたがお役に立てればと思います。

※この記事は、2023年12月時点でのレポートとなります。
実際には、行政のWEBサイトなどで最終確認するようご注意ください。

→リンク:東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」

この記事で紹介するのは東京都の「不妊検査等治療の助成金」です。

東京都の「不妊検査等助成事業」とは、簡単に説明すると「申請すれば、都内在住の夫婦(事実婚OK)に不妊検査~不妊治療にかかった金額を上限5万円でお金振り込むよ」という助成です。

目次

東京都不妊検査等助成事業 助成金もらうまでの流れ

STEP
助成の対象になるか確認

1.婚姻関係がある都内在住者(事実婚OK)
2.妻の年齢が40歳未満
3.夫婦ともに対象の検査をうける

STEP
助成金申請書類を用意する

1.不妊検査等医療費助成申請書
2.不妊検査等助成事業受診等証明書
3.住民票の写し
4.戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

STEP
期間内に申請する(書類を郵送)

検査開始日から1年間(夫婦どちらかが検査した日から1年)以内に、申請する。

STEP
受理(承認決定通知)〜振込

郵送(申請)から約1ヶ月後に東京都から「助成金の承認決定通知書(または不承認決定通知書)」が届いて、助成金振込はそこから1ヶ月後

注意すべきポイント

・自分が助成対象になるか確認
・申請期限は不妊検査を始めた日から1年
戸籍謄本や住民票など、場合によっては入手するのに時間がかかるので余裕をもって申請をする
助成金が振り込まれるのは申請から約2カ月かかる

1.対象になるか確認

事業の概要はこんな感じです!

保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤を含みます。)について、5万円を上限に助成します。

 ・助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。

 ・保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。

 ・保険薬局とは、保険診療に基づいて医師の出す処方箋に従い調剤を行う薬局です。

 ・申請には期限があります。

(引用:東京都福祉局

対象者(要件)

1.婚姻関係がある都内在住者(事実婚OK)
2.妻の年齢が40歳未満
3.夫婦ともに対象の検査をうける

事実婚の方は、要件を必ず確認されてください!→対象者(要件)を東京都福祉局のページで確認する

妻だけが検査や不妊治療を行っていて、夫側がなにも行っていない場合は助成対象になりません!
必ず夫も不妊検査を受けるように注意してください。

助成対象の対象の不妊検査・一般不妊治療

表1:不妊検査等助成事業の概要より

助成の対象は、不妊検査〜人口受精までの一般不妊治療が対象です。

助成対象期間が「いつからいつまでの分」か確認

助成対象期間:検査開始日から1年間どちらかが検査した日から1年!

対象期間はだいたい3パターンになるかと思いますので、それぞれのパターンの助成対象をまとめてみました。

・1年の間に妊娠が判明した場合
不妊検査・一般不妊治療にかかった費用分(上限5万円)を検査開始日から1年以内に申請

・1年の途中で特定不妊治療(体外受精など)に移行した場合
不妊検査・一般不妊治療にかかった費用分(上限5万円)を検査開始日から1年以内に申請

・1年の間に一般不妊治療続けて妊娠しなかった場合
1年間かかった費用(上限5万円)を検査開始日から1年以内に申請

助成の対象はあくまで不妊検査・一般不妊治療にかかった費用分だけですね!

2.助成金申請書類を用意する

表2:不妊検査等助成事業の概要より

自分で用意するもの

表2の中で用意する書類のなかで、「1.不妊検査など医療費助成申請書」と「3.住民票の写し」、「4.戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)」は自分で用意します。

自分で用意する書類備考
1.不妊検査など医療費助成申請書自分でフォーマットを印刷して記入。リンク:申請様式のダウンロード
3.住民票の写しリンク:yahoo!くらし 住民票のうつしの取り方
4.戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)リンク:yahoo!くらし 戸籍謄本の取り方

住民票や戸籍謄本は場合によっては入手に時間がかかるので、かかった不妊治療費用が上限の5万円が近づきそう、もうすぐ1年経ちそうなタイミングで書類を揃え始めたほうが◎

医療機関に用意してもらうもの

表2の中で用意する書類のなかで、「2.不妊検査等助成事業受診等証明書」は自分で用意します。

医療機関に用意してもらう書類備考
2.不妊検査等助成事業受診等証明書通っている医療機関で証明書を発行してもらう。
基本的には医療機関側が書類を準備、記入してくれる。

まず、通っているクリニックで受付や担当医師に証明書が欲しい旨を伝えます。
だいたい文書作成料がかかります。私が通っていたクリニックでは文書作成料は3,000円でした。

3.申請する(書類を郵送)

東京都福祉局宛に郵送します。送付先はWEBサイトからご確認ください。

郵送する際の注意

簡易書留特定記録郵便など、差出・配達が証明される郵便を!
控えは、東京都から送付する助成金の承認決定通知書(または不承認決定通知書)の受理まで保管しましょう。

料金が安いのは、特定記録郵便がおすすめ!

郵便物(手紙・はがき)+160円(基本料金に加算)
特定記録郵便:https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/tokutei_kiroku/index.html

郵便局の窓口で「特定記録郵便で」と言えば対応してくれます。

4.受理(承認決定通知)〜振込

約1ヶ月ほどで、「助成金の承認決定通知書(または不承認決定通知書)」が郵送で送られてきます。
承認されたら振込まで待ちます。振込は承認決定通知書が届いてから約1ヶ月後です。

申請をした感想

私は、1年間一般不妊治療を続けて、上限5万円に達するのに約10ヶ月くらいでした。


自分で領収書を残していたので大体5万円くらい超えてきたな〜というタイミングで書類を集め始めました。

書類を集めるのに時間と手間とお金がかかるので忙しい人にとってはかなりめんどくさいなと思いました。申請から振込までは約2ヶ月かかりましたね。

助成金額は5万円ですが、書類を集めたり送ったりするのに発行手数料や交通費もかかるので実質4万5千円くらい返ってきたようなイメージです。

助成金があると不妊治療のハードルが下がっていいのですが、申請がハードルが高い…。
期限直前になると焦るので、とにかく申請期限から余裕を持って申請するのをおすすめします!

ということで、不妊検査の助成金の申請についてまとめてみました。
詳しくは東京都福祉局の公式WEBを確認してから申請下さい!

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